一般事業主行動計画

男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境尾整備を行うため、次のように行動計画を策定する。      

    

1.計画期間
 2021年(令和3年)4月1日~2026年(令和7年)3月31日(5年間)      

2.経営計画" 目標と実施時期・取り組み内容

◆目標1:
(女性活躍推進法) 労働者の職場風土に関する意識を 初回結果より 10 以上向上する
取組1:" "現状把握のための意識調査を行う
2021年4月~
 現状把握のための意識調査準備(自社の意識調査内容を踏まえ基準を設定)
2021年7月~
 初回意識調査を実施・集計。現状を把握し、結果を社内に公表する
(以降、定期的に実施・集計・公表)
取組2:" "職業風土の醸成を図る
2021年7月~
 アンケート結果から課題を拾い出し解決策を検討することに加え、社内意識向上のために利用可能な福利厚生(就業規則上の休暇など)の周知徹底を行う
2021年11月~
 課題の解決 (以降、年1つの課題解決を目指す)      

◆目標2:
(次世代育成支援対策支援法) 社員が子供との交流時間を確保し、家庭の教育力の向上を図るため、企業内において家庭教育に関する学習機会を年に1回提供する
実施時期と取組
2021年4月~
 社員ニーズの把握(学習テーマ)、検討開始
2021年7月~
 テーマ、規模、年間回数、講師の決定
2022年1月~
 家庭教育講座の実施、社員へのアンケート調査、結果公表、次回以降の開催スケジュール検討      

女性活躍に関する情報公表

             
採用した労働者に占める女性労働者の割合 令和2年度 正社員:63%
パート:100%
労働者に占める女性労働者の割合 令和3年3月 正社員:43%
パート:91%
男女別の育児休業取得率 令和2年度 正社員:0%
パート:100%
年次有給休暇の取得率 令和2年度 65%
管理職に占める女性労働者の割合 令和3年3月 22%
男女の平均継続勤務年数の差異 令和3年3月 男性:16年
女性:10年